当社が展開しているストレスチェック実施サポートについて、ストレスチェック紹介サイトの編集部よりインタビューのご依頼をいただきました。

【提供会社インタビュー】株式会社ウインテック

ジャンル:インタビュー/コラム

 

ストレスチェック編集部では、ストレスチェック提供会社の担当者へ独自取材を行っています。今回は、株式会社ウインテック 営業企画部のスタッフにインタビューを行い、実際の導入にあたってのポイントや他社サービスとの違いなどを伺いました。

 

■簡単な会社紹介と、ストレスチェックに携わるようになった経緯を教えてください。

 

──まずは御社についてお聞かせください。

 

専属スタッフ:

当社は、主に貿易業務を営んでいる会社です。平成5年の創業以来、輸出入の際に必要となる書類作成のアウトソーシングを承っております。具体的には、輸出入の取引に関する情報の取得から加工、作成、また、手配や保管、さらに、クライアント様に関わる書類やデータを当社独自のシステムを介して一元管理を行っています。

 

──ストレスチェックサービスに参入された経緯を教えてください。

 

専属スタッフ:

はい、当社がストレスチェックサービスに携わるようになったのは、当社の代表が以前より職業奉仕の活動を行ってきたことが関係しています。「創業から培った『案件別に一元管理を行うノウハウ』を新たな事業の中で、職業や会社という概念を通して社会貢献に繋げたい」という代表の考えから、ストレスチェックの実施をサポートするシステム構築へと辿り着きました。

 

■貴社のストレスチェックサービスの特徴は?

 

──貴社のストレスチェックサービスは、どんな特徴があるのでしょうか?

 

専属スタッフ:

当社では、ストレスチェックを実施される企業様ごとの特徴や事情を考慮し、企業様のご負担を最小限にする最適な実施プログラムをご提案しています。当社のサポート体制はすでに確立しておりますが、ストレスチェック制度は開始からまだ日が浅く、制度そのものが未完成なところがあります。

 

そのため、当社としては画一的なサービスではなく、企業様に対して、できる限りの「ケースバイケースの対応」を心がけています。

例えば、ストレスチェック制度の中に含まれている集団分析です。当社では、厚労省のマニュアルに沿った分析方法(素点換算表を使用した分析)をサービスとして提供しておりますが、企業様側で結果をご覧になったところ、見方がわからないといった感想がありました。対策として、結果の中に解説文を入れておりますが、文章ではわかりづらい部分もあるかと思われます。従いまして、当社では、お電話にて専属スタッフが企業様別に分析結果の見方についてご説明するサービスも行っております。

このようにケースバイケースで柔軟に対応するうえでは、先ほど申し上げた『案件別に対応する』というこれまでのノウハウを最大限、活かして取り組んでおります。

 

──企業様にとって負担の少ない最適な方法を提案するためには、実施ツールの工夫や提案の際に留意されている点などもあるのでしょうか?

 

専属スタッフ:

はい、実施ツールとしては、当社では「WEB」と「マークシート」の2種類をご用意し、企業様のネット環境などに合わせて選んでいただいております。「WEB」の方はストレスチェック制度に完全対応した当社オリジナルの「すまいる」というストレスチェックシステムです。また、「マークシート」はご年配の従業員様にも回答しやすい用紙を使い、さらに、ていねいな案内文を添えることによって回答率を高める工夫などもしています。

 

ただ、「WEB」にしても「マークシート」にしても、それぞれにメリット、デメリットがあります。そのため、企業様に選んでいただく際は、専属スタッフが企業の事情や希望などを十分にヒアリングしたうえで最適なツールをご提案するようにしています。

 

■ストレスチェック導入までの手順は?

 

──クライアント様が貴社のサービスを導入された場合、どのように進めていかれるのですか?

 

専属スタッフ:

ストレスチェック制度には実施するにあたり、遵守しなければならない事項があります。それは『実施者(実施責任者)』と『医師』に関することです。

 

現在、厚労省が推奨している形態では、実施される企業様が選任している産業医の先生が役割を果たすことになります。しかし、実際には50人以上の事業所でも産業医契約をされていない、あるいは契約はしているが産業医の先生に対応してもらえず困っているという企業様も少なくありません。

 

そのため、必要に応じて当社と提携のある、ストレスチェックの対応が可能な産業医を企業様にご紹介することもあります。また、もともと産業医を選任されている企業様の場合は、産業医の先生と当社が連携する形で進めています。

 

──では、具体的な手順を教えてください。

 

専属スタッフ:

はい、主な手順としましては、厚労省の実施マニュアルに準じて行う形となります。衛生委員会で決定する「ストレスチェック制度実施規定の作成や確認」の段階から、「受検準備」や「手配」「結果の通知」「監督署への報告」「データの保管」までを一元的にご対応しています。当社は、このようなストレスチェックを実施するプロセスにおいて、企業様や産業医の先生にご負担いただく作業が最小限となるようにサポート体制を整えております。

 

■実施された企業様からの感想は?

 

──実際にストレスチェックを実施された企業様からは、どんな感想をいただいていますか?

 

専属スタッフ:

そうですね。当初、予定していた方法を企業様の状況に合わせて変更したことにより問題なく実施することができ、担当者様から感謝の言葉をいただいたことがあります。

 

その企業様は、従業員様が4,000~5,000名と規模が大きく、事業所も30カ所以上に分かれておりましたが、マークシートを配布して実施することが決まっていました。当初は、従業員のお名前を入れた封筒を事務担当者様に配布していただくという予定でしたが、この方法では特定の封筒をひとり一人に配布することになります。そのため、事務担当者様から、時間と手間を考えると難しいといったご相談をいただきました。

 

そこで、封筒にはお名前を入れず、従業員の方が回答する際に「お名前」と「社員番号」を記入する方法に変更し、お名前の記入漏れを防ぐために注意喚起の案内文を入れることにしました。その結果、多くの従業員様が検査の対象となりましたが、問題なく配布と回収ができ、事務担当者様に喜んでいただくことができました。

 

──予定していた方法を実施しやすい方法に変えたことで、配布も回収もスムーズにできたのですね。WEBについても、ケースバイケースの対応をされているのでしょうか?

 

専属スタッフ:

はい、WEBの方で1つ例に挙げますと、従業員様が60名ほどの企業様からご相談を受け、通常とは異なる対応をしたことがあります。

 

WEBで受検する場合、基本的には受検終了と同時に画面上で個人のストレス結果を閲覧し、ご希望に応じてそのまま印刷することもできます。しかし、こちらの企業様ではパソコンが共有使用のため、画面の閉じ忘れや結果を保存してしまうなどの不備があったときに個人の結果が他者に漏れるリスクについて事務担当者様からご相談を受けました。

 

当社としても確かにそのリスクは大きいと判断し、受検自体はWEBで行っていただき、個人の結果については後日、書面で配布するという形を提案いたしました。こちらの企業様については画面上での閲覧を制限し、検査結果は封緘したうえで事務担当者様からそれぞれの従業員様に配布していただくといった方法に変更を行いました。

 

■ストレスチェック担当者様にアドバイスをお願いします。

 

──最後に企業のご担当者様へアドバイスをいただけますか?

 

専属スタッフ:

委託先を検討するときは、実施企業様、または事務担当者様が、どこまでのサポートを求めているのかを明確にしたうえでご検討された方がよいと思います。たとえば、事務作業だけを委託したいのか、それとも産業医の紹介まで必要なのかといった点です。

 

当社は、実施者権限が必要なサービスや面談などの資格を要する作業以外は、すべてサポートする体制を整えています。また、資格を要する作業についても、有資格者との連携がとれておりますのでご紹介することもできます。

 

また、料金システムについては市場価格が目まぐるしく変化しているため、中にはオプションなどが多く、複雑なシステムになっている場合もあります。しかし、当社では、初期費用や基本料金等を設けておりません。料金システムはシンプルで、『お一人当たりのチェック料金(単価)×人数』のみです。

 

ストレスチェック制度に必要な事務作業をすべて網羅し、さらに、努力義務となっている集団分析まで含めたメニューとなっています。オプション等がないため、ご契約企業様には安心してご利用いただいております。おかげさまで、リピーターとなってくださる企業様ばかりです。

 

ストレスチェックサービスの導入をご検討されている企業様、また、他のストレスチェック提供会社様からの乗り換えをご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。