ストレスチェックサービス「すまいる50」利用規約
第１条（総則）
本規約は、ストレスチェックサービス『すまいる50』（以下「本サービス」という）においてサービスの利用登録を行った法人や団体（以下「甲」という）と、株式会社ウインスマイル（以下「乙」という）との契約関係（以下「本契約」という）を定めるものである。
第２条（本規約の範囲）
乙が本サービス上に表示する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとする。
第３条（利用登録）
１．甲は乙の提供する本サービスを利用する場合、乙所定の方法により利用登録を行わなければならない。
２．甲は利用登録時の登録事項が変更になった際には速やかに変更登録を行わなければならない。
３．甲が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、乙は甲によるサービスの利用を停止することができるものとする。
（１）利用申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。
（２）乙が甲による本サービスの利用を不適当と判断したとき。
第４条（本規約の変更）
１．乙は、甲の承諾を得ることなく、本規約の内容を随時変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとする。
２．本規約の変更は、本サービス上にその変更内容又はその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が適用されるものとする。
第５条（著作権、商標等の利用限定）
１．本サービスのすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は乙に帰属する。
２．契約期間終了後に甲が本サービスのデータを利用することはできない。
第６条（自己責任の原則）
１．甲は、ＩＤ及びパスワードの使用、管理について一切の責任を持つものとする。
２．乙は、ＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、甲が被る損害について一切責任を負わないものとする。
３．乙は、本サービスの利用により発生した甲の損害については、いかなる責任も負わない。
第７条（本サービスの内容の変更）
乙は事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することができる。
第８条（サービスの一時的な中断）
１．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、一時的に本サービスの利用を中断することがある。
（１）本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
（２）乙が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は乙がそれを必要と判断したとき。
（５）その他、運用上又は技術上乙が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
２．乙は、前項各号の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して甲又は第三者が被った損害については、一切責任を負わない。
第９条（業務委託）
乙は自らの責任において業務の全部または、一部を第三者に委託することができるものとする。
第１０条（契約期間）
本契約の有効期間は契約日から12 ヶ月とする。ただし期間満了の1 ヵ月前までに乙または甲の一方から解約の意思が無い限り12 ヶ月延⾧されるものとし、以後も同様とする。
第１１条（契約終了後の処置）
乙は、契約期間終了後も個人情報以外のデータを保持しサービス改善や研究に活用することができる。
第１２条（秘密の保持）
乙は、本サービスの提供に際して知り得た個人情報を第三者に開示又は漏洩しない。ただし、次の各号のいずれかの場合においては、乙の関係会社、代理店、業務委託先その他の第三者へ個人情報を提供又は預託する場合があることを甲予め承認する。
（１）甲に本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合
（２）個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
（３）公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
（４）甲による本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
（５）乙又は乙への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
第１３条（個人情報保護）
１．乙が本業務の遂行に際して、甲の従業員の個人情報（以下「個人情報」という）を取り扱う場合、甲は、当該個人情報を秘密として保持するものとする。
２．甲から乙に個人情報等が提供される場合におけるその利用目的は、本業務の実施に必要な範囲に限定して利用するものとする。
３．乙は、甲から開示・提供等された個人情報について、以下に掲げるものを含め、個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関連法令およびガイドライン等（以下これらをあわせて「関連法令等」という）に準拠し、以下に掲げる安全管理措置およびその他の必要な措置（本項に掲げるものに限定されない）を講じるものとする。
（１）個人情報を入手するときは、甲指定の担当者を通じて行うものとし、適正な入手に努めるものとする。
（２）個人情報の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
（３）個人情報の取扱いについて、第三者に漏えい等しないよう事務所内管理責任者を定め、管理の徹底に努めるものとする。
（４）乙が保有する個人情報について、本人から当該本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、甲に開示請求すべきことを回答し、甲から乙に開示を求めた場合、乙は本人に対し個人情報を開示するものとする。
（５）個人情報の記録された磁気媒体等または書類等を外部に持ち出す場合における適切な安全管理措置を講じること
（６）自己の従業者、再委託先による個人情報等の取扱いについて、必要かつ適切な監督を行うこと
（７）自己の従業者、再委託先に対する個人情報の取扱い上の留意事項に関して周知徹底するとともに、適切な教育を実施すること
（８）個人情報に関し、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合および発生の恐れありと認める場合、甲にただちに通知しその指示に従うとともに、損害を最小限にとどめる措置を講じること
（９）前号の事故等に関し、乙は甲と連携をとり、原因究明、再発防止策の検討・実施等を速やかに講じること
（10） 乙による個人情報の取扱いに起因して甲に損害が発生した場合、甲から乙に支払われた業務委託料を上限とし、その発生した相当因果関係の範囲における損害を賠償する責めを負うものとする。
（11）本契約が終了した場合、本業務に関し当該個人情報（その複製物を含む）の利用目的が終了した場合、その他乙が甲から提供を受けた個人情報の全部または一部について、これを保有等する必要がなくなった場合、乙は消去するものとする。
第１４条（乙による解除、解約）
１．乙は甲が以下のいずれかの事由に該当した場合には、催告、そのほかの手続きを要せず本契約を解除するとともに、直ちに甲との全ての契約を解除することができる。
（１）本規約に違反したとき
（２）乙による連絡が取れなくなったとき
（３）解散または営業停止状態となったとき
（４）本項各号のいずれかに準ずる事由があると乙が判断した場合
（５）その他乙が甲との契約の継続が困難であると判断した場合
２．本契約が終了した場合でも、乙は甲に対し、費用負担、逸失利益その他甲に生じた損害につき一切責任を負わない。
第１５条（免責））
乙は、本規約に従って本サービスを提供している限り、甲が本サービスを利用したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより被った損害について、一切の責任を負わない。
第１６条（合意管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を東京裁判所とする。
第１7条（準拠法）
本規約には、日本法が適用されるものとする。