ストレスチェックコンサルタントの 資格を取るなら株式会社ウインスマイル

講座概要

集団分析結果から抽出した原因・課題に対して改善に取り組むためのプログラムをご用意しています。集団分析結果だけでは、データのみに対する提案となってしまうため、より正確な情報をもとに改善検討ができるように事前にご担当者様（人事、総務、衛生管理者、ストレスチェック担当者様等）へのヒアリングの機会をいただきます。データと現場の情報を鑑みて、全心連公認のプロフェッショナル心理カウンセラーがプログラムの提案をさせていただきます。

プログラム例

セルフマネジメント、ポジティブシンキング、マインドフルネス・ＮＬＰ コミュニケーションスキルＵＰ、モチベーションＵＰ、価値観・ビジョンの共有化 自己分析と組織活性、リーダーシップ研修、ファシリテーション　etc...

ご利用料金

65,000 円(税別)～ ／ 1回

ヒアリング（WEB／１時間）＋ プログラム研修（WEB or 事業場／３時間）
※事業場で実施する場合は、別途交通費が発生いたします

講座概要

ストレスチェック制度では、基本的に高ストレス者と判定された方に限り、医師面接の勧奨を行う形となります。その中で、医師への抵抗を示す従業員様や高ストレス者に限らず全ての従業員に面接（相談窓口）の機会・勧奨を行いたいという事業者様もおります。そのようなお考えの事業者様向けにご用意しているサービスとなります。

全心連公認のプロフェッショナル心理カウンセラーの対応

プロフェッショナル心理カウンセラーは、全心連が公認する心理カウンセラーの全国統一認定資格です。長年活躍してきた経験豊富な熟練心理カウンセラーや、質の高いカウンセラーを送り出してきた養成スクールの経営者が一堂に会し、議論に議論を重ね、臨床心理士とは異なる資質をもつ心理カウンセラーの特徴や強みを定めています。 医師面接とは異なり、メンタル不調と確定することがないので、事業者・従業員いずれにおいても、安心してご利用になれるメリットもございます。

ご利用料金

18,000 円(税別) ／ 1時間　※WEB限定

50人未満の事業場がストレスチェック制度を実施する場合についても指針に従うこととなるのでしょうか

50 人未満の事業場で実施する場合についても、法令、指針等に従う必要があります。 ただし、労働基準監督署への報告に関しては、50 人以上の事業場に対してのみ義務付けられるものですので、50人未満の事業場については、報告義務はありません。

ストレスチェックの実施義務の対象は、「常時50 人以上の労働者を使用する事業場」とされていますが、この50 人は、どこまで含めてカウントする必要があるのでしょうか。アルバイトやパート労働者も含めるのでしょうか。

労働安全衛生法第66 条の10 に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令第５条に示す「常時50 人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。
この場合の「常時使用している労働者が50 人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間（１年以上）や週の労働時間（通常の労働者の４分の３以上）をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断することになります。
したがって、例えば週１回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として50 人のカウントに含めていただく必要があります。

労働安全衛生規則により、産業医の職務に「心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が追加されましたが、事業者に選任された産業医はストレスチェック制度にどこまで関与すれば、職務を果たしたことになるのでしょうか。

労働安全衛生規則第14 条の規程は、産業医がストレスチェックや面接指導等の実施に直接従事することまでを求めているものではありません。衛生委員会に出席して意見を述べる、ストレスチェック制度の実施状況を確認するなど、何らかの形でストレスチェックや面接指導の実施に関与すべきことを定めたものです。
ただし、事業場の状況を日頃から把握している産業医が、ストレスチェックや面接指導等の実施に直接従事することが望ましいと考えています。

ストレスチェック制度に関する社内規程において、実施者、実施事務従事者、面接指導を実施する医師は、全員の氏名を規程に明記しなければならないのでしょうか。

社内規程において、実施者、実施事務従事者、面接指導を実施する医師を明示する目的は、労働者の個人情報であるストレスチェック結果等を具体的に誰が取り扱うことになるのかを明確にすることにあります。
従って、職名等で特定することが可能な場合は、必ずしも個人の氏名まで記載する必要はありません。
また、実施事務従事者のように、個人情報を取り扱う者が複数おり、個人まで明記することが困難な場合は、例えば「●●課の職員」といったように部署名で示すことも可能です。これはストレスチェックの実施等を外部に委託する場合も同様です。
なお、社内規程では具体的に記載せず、別途社員に通知するといった記載を行い、社内掲示板に掲示する、社員全員にメールで通知するといった方法によることも可能です。
外部機関を利用される場合は、そのサービスに沿った内容の規定を作成することが望ましいです。
弊社では、サービスをご利用されている顧客様には、厚労省の参考規程をモデルとした「弊社サービス仕様のストレスチェック実施規定」を無料で提供しております。

長期出張や長期の病休のために、ストレスチェックを受検できなかった者について、どのように取り扱うべきでしょうか。

業務上の都合ややむを得ない理由でストレスチェックを受けることができなかった者に対しては、別途受検の機会を設ける必要があります。長期の病休者については、ストレスチェックを実施しなくても差し支えありません。