ストレスチェックサービス「すまいる50」利用規約
第１条（総則）
１．本規約は、株式会社ウインスマイル（以下「甲」という）が提供する『ストレスチェックサービス すまいる50』（以下「本サービス」という）の利用について、本サービスの利用登録を行った法人、団体または個人事業主（以下「乙」という）と甲との間の契約関係（以下「本契約」という）を定めるものである。
２．本規約は、民法第548条の2に定める定型約款とし、乙が第３条第１項の定めにより本規約に同意のうえ利用登録を完了した時点で、本規約を内容とする本契約が成立する。
第２条（本規約の範囲）
１．甲が本サービスに関して別に定める「キャンセルポリシー」「個人情報の取り扱いについて」その他の諸規定（以下「個別規定」という）は、本規約の一部を構成するものとする。
２．本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に特段の定めがある場合を除き、本規約の定めが優先する。
第３条（利用登録）
１．乙は、本サービスを利用する場合、甲所定の申込フォームにおいて本規約および個別規定に同意のうえ、利用登録を行わなければならない。
２．乙は、利用登録時の登録事項に変更が生じた場合、速やかに甲所定の方法により変更の届出を行わなければならない。
３．甲は、乙が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、乙に通知のうえ、本サービスの利用を停止することができる。
（１）利用登録の際の申告事項に、虚偽の記載、重大な誤記または記入漏れがあったとき。
（２）第５条（禁止事項）に該当する行為を行ったとき。
（３）第４条に定める利用料金の支払いを遅滞し、甲からの催告後も相当期間内に支払わないとき。
（４）第１９条（反社会的勢力の排除）第１項の表明に反することが判明したとき。
第４条（利用料金および支払方法）
１．本サービスの利用料金は、申込時に甲が本サービス上に表示し、乙が申込フォームにおいて確認した金額とする。
２．甲は、ストレスチェックの結果報告を行った日の属する月の末日に請求書を発行し、本サービスの管理画面に掲載する。乙は、請求書発行日の属する月の翌月末日までに、甲の指定する銀行口座へ振り込む方法により利用料金を支払うものとする。振込手数料は乙の負担とする。
３．医師による面接指導その他のオプションの費用は、実施後に前項とは別に請求する。
４．乙が利用料金の支払いを遅滞した場合、乙は支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。
５．申込完了後のキャンセルの取扱いは、キャンセルポリシーの定めによる。
第５条（禁止事項）
乙は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）受検者に対し、ストレスチェックの受検または個人の結果の提供への同意を強要する行為、その他労働安全衛生法および関係指針に反する取扱い
（３）ＩＤおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡または共有する行為
（４）本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、または本サービスの運営を妨害する行為
（５）本サービスを複製、改変、解析（リバースエンジニアリングを含む）する行為、または第三者に再販売もしくは利用させる行為
（６）甲または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
（７）その他、前各号に準ずる行為
第６条（本規約の変更）
１．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに基づき、乙の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができる。
（１）本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．甲は、前項による変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前（乙に不利益となる変更の場合は少なくとも１か月前）までに、本サービス上への掲載または電子メールその他の方法により乙に周知する。
３．変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用される。
第７条（知的財産権）
１．本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、文章、画像、動画、帳票の様式その他一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、甲または甲に利用を許諾した第三者に帰属する。
２．受検者の回答データおよびストレスチェックの結果（以下「受検データ」という）は前項の著作物に含まれず、甲は、本規約および法令の定めに従ってのみ受検データを取り扱う。
３．乙は、甲が乙に提供した集団分析の結果その他の成果物を、乙の事業場における労働安全衛生上の目的の範囲で利用することができる。
第８条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．乙は、甲から付与されたＩＤおよびパスワードを自らの責任において管理し、第三者に知られることのないよう必要な措置を講じるものとする。
２．ＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたことにより乙に生じた損害について、甲は責任を負わない。ただし、甲の故意または過失による場合はこの限りでない。
３．乙は、ＩＤまたはパスワードの漏えいもしくは不正使用のおそれを知った場合、直ちに甲に連絡し、甲の指示に従うものとする。
第９条（本サービスの内容の変更）
１．甲は、本サービスの品質向上、法令改正への対応その他の必要に応じて、本サービスの内容を変更することができる。
２．前項の変更のうち、乙の利用に重大な影響を与えるものについては、甲は、相当の期間をおいて事前に乙に通知する。
第１０条（サービスの一時的な中断）
１．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができる。この場合、甲は、事前に乙に通知するよう努めるものとし、緊急やむを得ない場合を除き、乙の受検期間中の中断を避けるよう配慮する。
（１）本サービス提供のためのシステムまたは関連設備の保守を、定期的または緊急に行うとき。
（２）甲が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれが生じたとき。
（５）その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると甲が合理的に判断したとき。
２．前項による中断により受検期間内にストレスチェックを完了できなくなった場合、甲は、乙と協議のうえ、受検期間の延長その他の対応を行う。
３．甲は、第１項各号の事由による本サービスの遅滞または中断により乙に生じた損害について、責任を負わない。ただし、甲の故意または重大な過失による場合はこの限りでない。
第１１条（業務委託）
甲は、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託することができる。この場合、甲は、委託先に本規約に定める甲の義務と同等の義務を負わせるとともに、委託先に対し必要かつ適切な監督を行い、委託先の行為について乙に対して責任を負う。
第１２条（ストレスチェックの実施体制と結果の取扱い）
１．甲は、本サービスにおいて甲または甲が委託する医師、保健師等がストレスチェックの実施者または実施事務従事者となる場合、労働安全衛生法、同法施行規則、厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」および同省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」その他の関係法令等を遵守する。
２．本サービスでは、前項のマニュアルに沿い、受検者個人のストレスチェックの結果を乙に提供するための同意の取得は行わない。甲は、法令上乙への提供が認められる場合を除き、受検者個人の結果を乙に提供しない。
３．甲が乙に提供する集団分析の結果は、個人が特定されない形で作成する。
４．甲および甲の実施事務従事者は、ストレスチェックの実施に関して知り得た受検者の秘密を漏らさない。
第１３条（個人情報の取扱い）
１．甲は、本サービスの提供に際して取得した個人情報（受検データを含む。以下同じ）を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および「個人情報の取り扱いについて」に従い、適正に取り扱う。
２．甲は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じる。
３．甲は、個人情報を本サービスの提供および「個人情報の取り扱いについて」に定める利用目的の範囲内でのみ利用する。
４．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。
（１）本人の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）その他、個人情報の保護に関する法律により本人の同意を得ずに提供することが認められている場合
５．甲が第１１条により業務を委託するに伴って個人情報の取扱いを委託先に委託する場合、甲は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う。
６．甲は、乙から提供された個人情報について漏えい等の事故が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合、速やかに乙に報告し、被害の拡大防止および再発防止のために必要な措置を講じる。
第１４条（秘密保持）
１．甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の情報であって、公知でないもの（以下「秘密情報」という）を、相手方の事前の書面または電子メールによる承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本契約の目的以外に利用しない。ただし、法令に基づき開示を求められた場合、および第１１条に基づく委託先に必要な範囲で開示する場合はこの限りでない。
２．個人情報の取扱いについては、前条の定めによる。
３．本条の義務は、本契約の終了後も３年間存続する。
第１５条（契約期間）
本契約の有効期間は、本契約成立の日から12か月とする。ただし、期間満了日の１か月前までに甲または乙のいずれからも第１６条第１項または第２項に定める方法による解約の申し出がない場合、本契約は同一条件でさらに12か月延長されるものとし、以後も同様とする。
第１６条（解約）
１．乙は、期間満了日の１か月前までに、甲所定の窓口宛てに電子メールで通知することにより、期間満了をもって本契約を解約することができる。
２．甲は、期間満了日の１か月前までに、乙の登録した連絡先宛てに電子メールその他の方法で通知することにより、期間満了をもって本契約を解約することができる。
３．期間の途中における乙からの解約およびキャンセルの取扱いは、キャンセルポリシーの定めによる。
第１７条（甲による解除）
１．甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、相当の期間を定めて催告し、その期間内に是正されないときは、本契約を解除することができる。
（１）本規約に違反したとき。
（２）利用料金の支払いを遅滞したとき。
２．甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
（１）甲からの連絡が２か月以上にわたり取れなくなったとき。
（２）解散、事業の廃止または営業停止状態となったとき。
（３）破産手続、民事再生手続その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（４）第１９条（反社会的勢力の排除）第１項の表明に反することが判明したとき。
（５）その他、前各号に準ずる事由により、本契約の継続が客観的に困難であると認められるとき。
３．前２項による解除は、甲から乙に対する損害賠償の請求を妨げない。
第１８条（契約終了後の受検データの取扱い）
１．甲は、本契約が継続している間、受検データを当該ストレスチェックの実施日から５年間保存する。
２．本契約が終了した場合において、乙が、乙の新たに委託する外部機関その他の後任の実施者（以下「後任実施者」という）へストレスチェックを引き継ぐために要望したときは、甲は、本契約の終了日から３か月以内に限り、全受検者の回答データ（以下「返却データ」という）を無償で乙に返却する。
３．返却データは甲所定のデータ形式によるものとし、甲は、後任実施者その他の第三者のデータ形式に合わせた変換または加工は行わない。
４．返却は、乙が本サービスの管理画面から返却データをダウンロードする方法により行う。甲は、返却データにパスワードを設定し、パスワードを返却データとは別の方法で乙に通知する。
５．乙は、返却データを受け取る担当者（以下「受領担当者」という）を定めるものとする。受領担当者は、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者以外の者とし、甲所定の誓約書により次の事項を甲に約したうえで返却データを受け取るものとする。
（１）返却データを開かず、その内容を閲覧しないこと。
（２）返却データを後任実施者へ引き渡す目的以外に利用せず、複製しないこと。
（３）後任実施者への引渡しが完了した後、手元の返却データを速やかに削除すること。
６．甲は、返却データを後任実施者その他の第三者に直接引き渡さない。返却データの受領後、後任実施者への引渡しおよびそれまでの管理は、乙の責任において行うものとする。
７．甲は、第２項に定める期間が経過した後、乙からの返却の要望の有無にかかわらず、受検データを速やかに削除する。
８．本契約の終了後における、労働安全衛生規則第52条の11に基づく検査結果の記録の保存のための措置は、乙の責任において講じるものとする。
９．第７項の定めにかかわらず、甲は、受検者個人および乙が特定されないよう統計的に処理し、または匿名化したデータを、本契約の終了後も保持し、本サービスの改善および研究のために利用することができる。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．甲または乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。
第２０条（損害賠償）
１．甲および乙は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。
２．甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の原因となった事由が発生した日の前12か月間に乙が甲に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とする。ただし、甲の故意または重大な過失による場合はこの限りでない。
第２１条（免責）
甲は、天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定・改廃、通信回線の障害その他甲の責に帰すことのできない事由により、本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、これにより乙に生じた損害について責任を負わない。
第２２条（合意管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２３条（準拠法）
本規約には、日本法が適用されるものとする。
附則
本規約は、2027年11月1日から施行する。
以上