ストレスチェックの外部委託を業者に依頼する前に｜導入の準備とメリット

実施義務の有無と対象範囲の確認

まず、自社がストレスチェックの実施義務の対象かどうかを確認します。労働安全衛生法に基づくルールでは、常時50人以上の労働者を使用する事業場では年1回以上の実施が義務づけられています。50人未満の事業場は努力義務ですが、法改正により義務化が決まっており、施行期日は公布後3年以内に政令で定められる予定です。義務の有無に加え、本社・支社・事業所ごとの人数や、派遣労働者・出向者をどう数えるかも事前に整理しておくと、実施対象者の把握がしやすくなります。

実施体制と社内規程の整備

まず、実施者（医師・保健師など）を自社で手配するか、外部委託するかの方針を決めます。次に、ストレスチェックの目的、結果の取り扱い、個人情報の保護方針などを就業規則やストレスチェック規程に定め、衛生委員会で調査審議したうえで、従業員に周知します。実施方法（WEB・紙・併用など）や実施時期、高ストレス者への面接指導の流れも、準備段階で方針を決めておくと、その後のステップが進めやすくなります。

予算とスケジュールの目安づくり

外部委託する方針の場合は、概算の予算と希望する実施時期を決めておくと、次のステップである委託先の選定を進めやすくなります。初回は説明や契約、システム設定などに時間がかかるため、実施希望日の数ヶ月前から準備を始めると余裕が持てます。

委託先の選定と契約

外部委託する場合は、サービス内容や料金、サポート体制を確認したうえで、自社の規模や目的に合う委託先を選定します。選定後、契約内容（実施方法・対象者数・オプション・個人情報の取り扱いなど）を確認し、契約を締結します。初めての場合は、制度に詳しいスタッフがいるか、問い合わせ窓口が明確かも確認すると安心です。

実施方法の決定とシステム・書式の準備

WEB・紙・メール不要型など、従業員が受けやすい実施方法を決め、業者側でシステムの設定や調査票の準備が整ったら、実施日や受検期限を決めて従業員へ案内します。案内には、ストレスチェックの目的、回答の取り扱い、受検が義務ではないことなどを記載し、理解と協力を促します。

実施・結果通知・報告までの流れ

実施期間中は受検率を確認し、未受検者への案内や催促を業者と調整します。実施後は、業者と連携して集計から結果通知、報告書類の作成準備までを進めます。高ストレス者への面接指導のスケジュール調整や、集団分析の作成をオプションで依頼する場合は、事前に内容と費用を確認しておくとよいでしょう。

担当者の負担軽減と専門業務への集中

調査票の準備、受検の案内・催促、回答の集計や高ストレス者の判定、個人結果の通知、労働基準監督署への報告書類の作成など、ストレスチェックに伴う事務の多くを業者に任せられます。人事・総務の担当者は依頼と確認に集中できるため、業務工数を削減し、採用や評価制度の整備などほかの専門業務に時間を充てやすくなります。

制度に沿った実施と品質の確保

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく制度のため、質問項目や実施者、結果の取り扱いなどに一定のルールがあります。専門の業者に依頼すれば、制度に沿った実施や個人情報の適切な管理を任せやすく、実施の抜け漏れやコンプライアンス上のリスクを抑えやすくなります。ストレスチェックコンサルタント資格を持つスタッフがいる業者なら、制度や運用の相談にも対応してもらえる場合があります。

従業員が答えやすい環境づくり

外部の業者が実施・集計を行うことで、回答が人事評価に直結するのではないかという不安を和らげやすく、従業員がより正直に回答しやすい環境をつくりやすくなります。受検率の向上や、結果を職場環境の改善に活かすための集団分析の活用にもつなげやすくなります。

ストレスチェックの外部委託なら株式会社ウインスマイルへ

株式会社ウインスマイルでは、ストレスチェックの導入から実施までをサポートするアウトソーシングサービス「すまいる」を提供しています。スタンダード・職場改善・メール相談・ライトの4プランがあり、義務対応のみから職場改善まで、目的に合わせて選べます。料金やプラン内容は、公式サイトの料金プランページでご確認ください。