50名未満の事業場も義務化｜ストレスチェックを実施する際のポイント

義務化の時期と対象範囲の確認

労働安全衛生に関するルールの改正により、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられることが決まっています。施行期日は公布後3年以内に政令で定める日とされ、おおよそ令和10年頃に施行される見込みです。対象は常時使用する従業員が50人未満の事業場で、正社員のほかパート・契約社員など一定の要件を満たす労働者が人数に含まれます。事業場は本社・支社・工場など場所ごとに1事業場として数えるため、一つの事業場が50人未満なら義務化の対象となります。

実施の流れと事前に決めておくこと

実施者（医師・保健師など）の選定、調査票の選定、実施方法（WEB・紙・併用など）と実施時期の決定、結果の取り扱いと面接指導の流れの整理が必要です。初めての場合は、実施者を自社で手配するか外部に委託するかを早めに方針決定し、就業規則やストレスチェック規程で目的・結果の取り扱い・個人情報保護方針を定め、関係労働者との意見交換などを通じて社内ルールを検討したうえで従業員に周知します。

実施者と実施事務従事者の役割

ストレスチェック制度では、実施者（医師・保健師など）が検査の企画や結果の評価、高ストレス者の選定を行い、実施事務従事者が名簿作成・調査票の配布・回収・結果通知といった実施の補助を担います。実施者は個人の結果を直接取り扱える立場にあるため守秘義務が課され、制度担当者（人事・総務など）は実施計画の策定、社内調整、関係労働者との意見交換や社内ルールの検討資料準備を受け持ちます。50人未満の事業場には産業医の選任義務がないため、実施者を自社で確保するときは嘱託産業医やかかりつけ医、地域の保健師などへの依頼が一般的です。

50人未満で体制を組むときのポイント

小規模事業場では専任の人事がいない場合も多く、実施者などを内製だけで賄うと負担が大きくなりがちです。体制を決める際は、施行時期までの残り期間と自社のリソースを踏まえ、無理のない進め方を選ぶことが重要です。

外部委託が向いている主なケース

実施者（医師・保健師など）を社内や嘱託で確保するのが難しい、人事・総務の人員が少なく実施の事務作業まで手が回らない、個人の結果を社内で扱うことによるプライバシーへの懸念が大きい、といったときは、外部委託の検討が向いています。労働安全衛生に関するルールでは実施の外部委託が認められており、専門業者に実施・集計・高ストレス者選定まで一括で任せることで、負担を抑えつつ制度に沿った実施がしやすくなります。

委託先を選ぶときに確認したい点

委託先を選ぶ際は、ストレスチェック制度に精通した実施者が在籍しているか、個人情報の取り扱いやセキュリティ体制（プライバシーマーク・ISMS等）が整っているか、料金体系とサポート内容が分かりやすいかを確認するとよいでしょう。義務対応のみでよいか、集団分析や職場改善につなげたいかなど、自社の目的に合ったプランやオプションを用意しているかも比較のポイントです。

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