ストレスチェックの外部委託費用｜一般的な相場と費用を抑えるポイント

人数規模ごとのおおよその相場

ストレスチェックを外部委託する場合、1人あたりの単価で料金が決まるケースが多く、業者や実施方法によって幅があります。一般的な目安としては、Webで受検する方式では1人あたりおおよそ200円～700円程度、紙の調査票を使う方式では400円～1,000円程度が相場として知られています。50人規模の事業場では基本料金を含めて年間2万円～10万円程度、100人規模では3万円～10万円前後となることが多く、受検方法や基本料金に含まれる項目の有無で総額が変わります。相場はあくまで目安であり、集団分析やデータ保管が基本に含まれるか、最低保証人数の設定があるかで実際の請求額は異なるため、見積もり時に内容を確認することが重要です。

費用を考えるときの前提

費用を把握するには、労働安全衛生に関するルールに基づくストレスチェック制度では、常時50人以上の労働者を使用する事業場で年1回以上の実施が義務づけられている点を押さえておくとよいでしょう。義務対象の事業場では毎年実施する必要があるため、初年度だけでなく継続したときの年間コストで比較すると、総額のイメージが掴みやすくなります。また、高ストレス者への面接指導は別途、医師などへの報酬がかかる場合があり、委託料とは分けて考える必要があります。相場を参考にしつつ、自社の対象者数と希望する実施方法・オプションを整理したうえで、内容と価格のバランスが取れた委託先を選ぶとよいでしょう。

実施・集計まわりの項目

多くの場合、調査票の配布や回収、Web上での回答受付、結果の集計と個人ごとの結果の作成・返却までが基本料金に含まれます。紙の場合は入力作業や郵送、Webの場合はシステムの利用やID発行など、実施方式に応じた事務作業がセットになっていることが一般的です。このほか、ストレスチェック実施者（医師・保健師など）の選任や、実施者としての業務にかかる費用を委託先が担う形態では、その分も基本料金に含まれることがあります。業者によっては「実施代行」が有料オプションとなっている場合もあるため、見積もり時に「どこまでが基本で、どこからがオプションか」を確認すると安心です。

データ保管・報告まわりの項目

個人結果や集計データの保管期間・保管方法が基本料金に含まれるかも確認したい項目です。労働安全衛生に関するルールでは、結果の保存が求められるため、1年〜数年のデータ保管がセットになっている業者が多くなっています。あわせて、労働基準監督署へ提出する報告に必要な集計や書式の準備まで基本に含まれるかどうかも、業者ごとの案内や契約内容で確認するとよいでしょう。集団分析（部署別・年代別などの分析）は、無料で提供している業者もあれば、基本料金の対象人数を超えるグループ数から有料とする業者もあるため、自社でどの程度の分析が必要かを踏まえ、基本料金に含まれる項目の一覧を取ることをおすすめします。

実施方法と基本プランの選び方

Web受検は、紙の調査票に比べて印刷・郵送・データ入力のコストがかからない分、1人あたりの単価を抑えやすい傾向があります。義務対応を満たす標準的な項目数（57項目）でよい場合は、項目数を増やした拡張版より費用を抑えられることが多いため、必要に応じて標準版から始める選択肢があります。また、集団分析・外国語対応・データ保管などを基本料金に含めて提供している業者を選ぶと、後からオプション料金が増えにくく、年間の総額を把握しやすくなります。コストを抑えつつ制度に則った実施をしたい場合は、基本料金に含まれる項目の範囲を広くしている業者を比較の軸にするとよいでしょう。

隠れコストの有無の確認

見積もり時には、最低保証人数（例：50人未満でも50人分の料金がかかる）の有無、初期費用・システム利用料・更新料が別途かかるか、集団分析のグループ数制限や有料オプションの有無を確認すると、想定外の費用を防げます。補助金・助成金を利用できる場合は、対象要件を満たす実施方法や業者選びと組み合わせることで、実質的な負担を抑えられる場合もあります。費用を抑えるポイントを踏まえたうえで、自社の規模と目的に合った委託先を選ぶことが重要です。

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